事業者更新手続きの流れと方法

▷「CCUS事業者登録更新のお願い」メールを必ずご確認ください。（内容参照）

▷ 処理を円滑に進めるため、遅くとも有効期限の１ヶ月前まで には更新申請されるようお願いします。

▷ 有効期限までに更新申請されない場合、ＣＣＵＳが利用できなくなります。ご注意ください。

▷ 申請いただくのは、変更箇所のみです。（変更がない場合、新たな証明書類等の添付は不要です。）

▷ 登録情報に変更がある場合、更新申請で変更することが可能です。別途変更申請の必要はありません。

▷ 登録情報のうち、下記①から⑦までの事業者情報について変更がある場合、 事業者確認書類※が必要です。

①商号または名称

②建設業許可の有無（有の場合は建設業許可番号）

③法人・個人区分（法人・個人・一人親方のいずれか）

④法人番号

⑤代表者名

⑥所在地

⑦資本金（個人事業主の場合は０円）

▷ 建設業許可の更新・変更がある場合、 事業者確認書類※が必要です。

▷ 社会保険等について変更がある場合、 証明書類※が必要です。（P2「登録申請書に添付する書類」参照）

※各証明書類は、インターネット申請の場合はjpeg画像データを、認定登録機関での申請の場合は原本あるいは写しをご用意ください。

●アイコンをクリックすると更新申請手続きへジャンプします●

※冒頭に手続きの詳細を説明しています。申請の前に必ずご一読ください。

●更新のお願いにあたって●

CCUSは2019年4月から本運用を開始し、2022年度末には、約114万人の技能者、約21万7千の事業者の方にご登録をいただくとともに、2022年度の年間就業履歴数が4,000万件を超えるなど、多くの皆様にご利用いただいています。

蓄積されたデータは様々な場面で活用されています。技能者の資格情報と就業履歴情報を用いた「能力評価制度」への活用が対象職種の拡大等とともに進展し、建退共の掛金納付や公共事業及び経営事項審査での評価、元請事業者における独自ポイント制度の運用等においても、就業履歴情報が活用されているところです。 登録事業者の皆様には引き続きCCUSの登録を、更新のうえご利用いただくことにより、システムに蓄積された情報がより一層、建設技能者の処遇改善等に有効なデータとなっていきます。

将来にわたり、建設業が持続可能な産業であり続けるためにも、建設業界共通の制度インフラであるCCUSを活用し、担い手の確保建設現場における生産性向上を推進していくことが、大変重要かつ不可欠であると考えていますので、事業者の皆さんにおかれましては、是非とも更新申請いただきますよう、お願いいたします。